柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
現在の基本協定は、今年３月１５日に締結され、向こう５か年の契約であり、指定管理料は３億７８９万円以下とするとされております。協定には基本的なことが書かれており、業務に当たっては仕様書が定められ、市とのリスク分担、運営管理に当たっての特記事項、一般部の維持管理水準、一般部の工作物保守管理水準が明記されております。
現在の基本協定は、今年３月１５日に締結され、向こう５か年の契約であり、指定管理料は３億７８９万円以下とするとされております。協定には基本的なことが書かれており、業務に当たっては仕様書が定められ、市とのリスク分担、運営管理に当たっての特記事項、一般部の維持管理水準、一般部の工作物保守管理水準が明記されております。
具体的には、国民宿舎大城の指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターについて、新型コロナウイルスの感染拡大により、本市から休業要請を行った７９日間について、現に休業し、売上収入が途絶えたことが経営状況の悪化に影響を与えたと認められるため、国民宿舎大城の管理運営に関する基本協定第１２条の規定による納付金２,０００万円のうち、４３２万８,０００円を放棄するものであります。
指定管理者に関する基本協定の中で、納付金については記しておるところです。２,０００万円プラス利益の１％を納入していただくということが協定書の中に書かれている内容になっています。協定書の中に「不可抗力による納付金の免除」というのを今回、協定書の中に加えておるわけですけれども、この新型コロナウイルス感染拡大の状況が、イコール不可抗力ということは、なかなか判断が難しいのかなと思っております。
柳井ウェルネスパークの管理運営は、基本協定書により株式会社ミズノにより運営されております。管理の範囲は建物、この中には管理棟、温水利用型運動施設、便所、倉庫等、工作物には複合遊具、照明塔、あずまや、受水槽、高木、低木、キュービクル、主要公園施設には、テニス場、修景池、草スキー場、展望広場、スポーツ芝広場、東西北の駐車場等であり、業務の内容は指定管理者業務仕様書で定めてあります。
また、基本協定に基づき、２,０００万円に当期経常利益の１％を加算した額が、本市に納付されることとなっております。 具体的な施設利用促進策としましては、アンケート調査を継続するとともに、リピーターへのダイレクトメール送付やＳＮＳでの発信を行うほか、タイムリーなプランの発信などに積極的に取り組んでまいります。
２ ウェルネスパークの管理について (1)管理は指定管理者との基本協定に基づき行われていると思うが、市は業務内容のチェックをどのように行っているか伺う。 ３ コロナ対策について (1)全国でコロナワクチン接種が行われているが、柳井市の接種の態勢、時期、順番等について伺う。
また、基本協定の内容が履行されるよう、指定管理者と協議しつつ、施設の安定運営に努めてまいります。 最後に、当財団の理事の選任につきましては、当財団において判断される事項と考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。 ◆１９番（矢野忠治君） 順次一問一答で質問をしてまいりたいと思います。 まず、（１）の一般財団法人下松市笠戸島開発センターに決定した経緯についてです。
この答弁に接し、委員から、指定管理者が選定委員会の議事録を閲覧しなければ、指定管理者へ意見が伝わらないことから、今後行われる、基本協定や年度協定の締結の際に、選定委員会でなされた意見を指定管理者へ伝え、指定管理期間中に取り組めるよう連携をとっていただきたいとの要望がなされております。
できなかったんですけども、自治会連合会の中で研修会を設けて、各自治会でのそういった加入促進に向けた取組の意見交換であるとか、また、市と自治会連合会と宅建協会の周南支部、こうしたところで三者協定を結びまして、新たに宅地や住宅を購入されてこちらへ入られる方であったり、転居される際にそういった契約をされるときにも、自治会への加入の働きかけ、こういったものを宅建協会周南支部のほうにもお願いして、自治会と市と周南支部三者の基本協定
◎教育部長（徳王丸俊昭君） 指定管理者の経営状態なり活動について、協定書なり基本協定なりとそごがないかということを定期的に監視していくということが、表示の中に設けられているのですけども、そういう観点で事業者の活動を、指定管理者ではございませんけども、こちらから民設民営事業者の経営活動について見ていくというか、監視していくということを、モニタリングという言葉で申し上げました。以上です。
当時、私は市長職にはなかったわけなんで、具体的なところはどういうやりとりがあったか分かりませんが、長門湯守株式会社と事業の円滑な推進を図るために基本協定を締結致しまして、この協定では恩湯及び飲食物販売施設の整備や運営などの事業実施に関わる事項を定めただけで、トイレの利用については盛り込んでいなかったということでございます。以上、答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 田村議員。
豊田農業公園における修理の分担につきましては、基本協定の中で、修理に係る費用が１件当たり５０万円以上は市が実施し、５０万円未満は指定管理者が行います。 また、指定管理者が実施した修理に係る費用が、１会計年度において１００万円を超えた後に必要となった修理は市が実施することになっております。以上です。
次に、令和元年度道の駅ソレーネ周南の指定管理業務及び運営状況について、周南ツーリズム協議会とは、平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの５年間を指定期間として基本協定を締結しており、指定管理者の経営努力が発揮しやすい利用料金制で運用されている。 今年度、指定管理料は年額１,４７８万３,０００円が上限で、業務内容は、トイレや駐車場、屋外広場など施設の維持管理を行っている。
◎総務部長（植田恵理子君） 市と指定管理者とは、施設の管理運営に関する基本協定、これを締結しておりまして、その中で自然災害や市、または指定管理者のいずれの責めにも帰すべき事由でない事態が発生したときは、協議をして決定するようにと定められてございます。
また、今後のスケジュールとしては、９月１８日予定のヒアリング審査を経て優先交渉権者を選定し、提案内容をもとに基本協定の締結に向けた協議を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午前１１時４１分休憩 午後 １時００分再開 ○議長（中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて、一般質問を行います。
また、災害時の業務継続を可能とするため、本年６月に４市１町で災害基本協定を締結し、被災地職員が他の市町の庁舎にて証明発行等の業務を行えるようになりました。 今後、スマートシティーの構築に当たっては、本市のみでは対応が困難なものや十分な効果が発揮できず効率的でないケースなども想定されますので、他の自治体や民間企業等と積極的に連携し、デジタル化の推進による市民サービスの向上に努めてまいります。
その上で、新型コロナウイルス感染症の影響により、どうしても実施が不可能な内容等がございましたら、適宜変更契約を交わすなど必要な対応を行っていくこととなりますし、指定管理者に対しては、これまでの本市の要請に基づきますキャンセル料の還付でありますとか、休館に伴う減収につきましては、基本協定などに基づき補償をしてまいりたいとも考えていたところでございまして、こうしたものにつきましても全庁的な事業の進捗状況
◎豊田総合支所長（藤本秀平君） 管理運営に関する基本協定によりますと、市が負担するケースが２通りあります。一つは指定管理者の過失など、自己責任による場合と、指定管理者と市が合意した場合を除いて、１件が１０万以上になる修繕です。 もう一つは、１件１０万円未満の修繕に係る費用が、１会計年度において６０万円を超えたのちに、真に必要となった場合の修繕経費は、市が負担するようになっております。以上です。
◎港湾局長（杉田博章君） 星野リゾートとの協議につきましては、昨年４月２６日に基本協定を締結し、その後、計画検討を進めるに当たり、現計画の一部見直しを前向きに検討しますとの回答を受け、計画検討を進めてきたところでございます。
◎総務部長（植田恵理子君） 制度上の御説明になりますけれども、指定管理者制度を導入している公の施設につきましては、市と指定管理者とが締結をいたします基本協定におきまして、当該施設の管理運営に関するリスク分担を定めてございます。